2019年10月1日より、消費税が10％に上がることが予定されています。
それに伴い、キャッシュレス・消費者還元事業が開始されます。消費税率引上げ後の9カ月間は、中小・小規模事業者にてキャッシュレス決済を行った場合、ポイント還元を支援する事業です。
その事業による消費者のメリットは、キャッシュレス決済をした場合にポイント還元されることです。
キャッシュレス決済とは、現金以外の、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどの、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段で支払うことです。ポイントの還元は、電子的決済手段へポイントが付与されるのみで、現金がそのまま戻ってくるわけではありません。
（キャッシュレス・消費者還元事業：https://cashless.go.jp/）
消費税が上がらない商品やサービス
2019年10月1日以降も、消費税が上がらない商品やサービスがあります。
生鮮食品などの飲食料品や出前・宅配の消費税は、8%のままとする「軽減税率」を導入する見通しです。一方で、酒類、外食、イートインスペースでの食事、ケータリングなどは、標準の10％となります。よって、同じ飲食料品でも、店舗の中で食べた場合は10％、店舗外で食べるためにお惣菜を持ち帰った場合は8%のままとなります。また、定期購読契約に基づく週２回以上発行される新聞も8%のままの見通しです。
【参考】よくわかる消費税軽減税率制度（平成30年7月）
キャッシュレス決済によるポイント還元
消費者が中小・小規模事業者などでキャッシュレス決済を行った場合、個別店舗では5％、フランチャイズチェーン加盟店などでは2％の還元を受けられる見通しです。
（キャッシュレス・消費者還元事業： https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pr/ip/shosa_08.pdf）
（流通ニュース：https://www.ryutsuu.biz/government/l041549.html）
キャッシュレスの利用を増やすと考える人は40％
市場調査会社であるインテージの調査では、この事業を機に、現金とキャッシュレス決済機能の併用をしている方の4割近くが、ポイント還元を受けられる店舗の場合、キャッシュレスの利用を増やすと答えました。しかし、キャッシュレス決済機能の未利用者の中で新たにキャッシュレス決済機能を使うことに前向きな方は、4人に1人ほどにとどまることが明らかになりました。
（インテージ： https://www.intage.co.jp/gallery/zouzei2019-2/）
キャッシュレス決済を利用する？
キャッシュレス決済機能は、現金を持ち歩く必要が無くなる、ポイントが貯まるなどの理由でも、利用者が多くなってきています。今までよりも、ポイントの還元を受けられる可能性があるので、未利用者の方は、キャッシュレス決済への移行を考えてみてもいいかもしれませんね。
記事／tao
